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東京都でairbnb(エアビーアンドビー)を活用した不動産投資を行っている方には朗報だったでしょう。

東京都大田区で民泊条例が2016年1月にスタートしました。そしてこれまで不透明だった規制が明確になったわけです。

それでは大田区の民泊条例の内容を簡単に説明していきましょう。

まず最初に触れておきたいのが、民泊とは法律上では国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業という形になります。

一般的に旅館やホテルといったものは旅館業法に則した許可事業なのですが、この法律を根拠とすることで旅館業法の特例として運営ができるのです。

結果、区の認定によって事業が行えるようになり、旅館業法に縛られない運用が可能となります。

民泊条例の具体的な内容

民泊

では、具体的にどういった内容になっているのかを確認していきましょう。

大田区内で民泊の営業が許されるのは宿泊可能地域のみということになりました。民泊事業を実施するのにおいて建築基準法でホテル・旅館の建築が可能な用途地域にのみと規定されています。

民泊が可能なエリア

具体的なエリアは、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域となります。

また第一種住居地域では3000平米以下となり、大田区ではこの規定に従うと、区内の地域全体のおよそ3分の2が民泊として利用可能な地域になります。

宿泊最低期間の設定

民泊での宿泊日数は7日以上(6泊7日)と定めされていて、最低でもこの日数以上が必要となります。

また国家戦略特区法13条1項によれば、一定期間以上の宿泊をする場合は賃貸契約の締結が必要規定されています。そのため、外国人宿泊者が中心となる場合、多言語対応を契約書を用意する必要があります。

施設の広さ・設備

施設の広さは25平米以上とされています。台所、浴槽付き浴室、洋式トイレ、独立洗面設備が必要となり、宿泊に必要な、寝具、家具、電化製品、清掃用具などを設置する必要があります。

鍵、排水などの規定も有りますが、一般的な居住用建物であれば特に問題無いと思います。

また使用方法や緊急の場合の連絡先、緊急時の対応などは多言語の案内を用意する必要があります。

周辺住民への配慮

民泊において最も注視されているのが周辺住民への配慮でしょう。日本全国で民泊が話題になりましたが、やはり周辺住民への配慮というのは不可欠であり、その点でもめているケースも少なくありません。

特にゴミの処理、騒音などは多言語の案内を用意する必要があります。そのた他の代表的な条例内容としては旅券・身分証明書呈示義務、宿泊者名簿の保管、24時間対応が可能な体制を取ることなどがあります。

そこで大田区でも周辺住民に対する苦情窓口を設置するようにとの決まりを作っています。

苦情窓口が1つあることで大きく対応は違うでしょうし、民泊を行う事業者は近隣の住民への説明義務もあるので、これまでのように事業者が一方的になるといったことはなくなるはずです。

ちなみに大田区には民泊にてトラブルが発生した時には施設に立ち入りする権限が付与されており、区からの指導で改善されない場合は事業者の認定を取り消されるとの規定もあるくらいです。

ただし、罰則規定というものがなく、最悪のケースでも認可が取り消される程度ではありますので、事業者側がきちんとこの条例を遵守するのか疑問が残ります。

大田区としても厳格に条例を守り、取り締まりができるかどうかで大きく評価が変わってくるのかもしれません。

※民泊に関わる最新の法令については国土交通省観光庁HPをご確認下さい。

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