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民泊条例が可決

大阪でairbnbを活用した不動産投資を行っているAirbnbホストにとって朗報です。

Airbnbなどによる民泊サービスの法整備が進みつつあります。2015年の10月に大阪府議会にて民泊条例が可決されました。

ただし、大阪府全体として民泊が可決されたのではなく、大阪府内の各市町村で判断が別れることになっています。

民泊条例に全面参加としているのが守口市、大東市、泉佐野市などの5市町です。

部分参加になるのが、八尾市、河内長野市、岸和田市などを含めた28市町村で、不参加としたのが中核都市である高槻市、豊中市、東大阪市、枚方市などの4市になります。

独自の条例を必要とするとしたのが、大阪市、堺市などの6市です。

最も数が多くなった部分参加という形ですが、これは民泊が可能な地域を建築基準法で旅館やホテルが建築可能な地域に限定するという話です。

そもそも旅館やホテルが建築可能な地域とは何かと言うと、都市計画法において規定されている土地用途で決まってきます。

第一種住居地域、第二種住居地域といったように6種類の用地が建築基準法で認められた地域に該当するのです。

民泊条例の内容

民泊

では、大阪府で決定した民泊条例の内容について書いていきましょう。

当然の話ですが宿泊業を行う場合、大阪府に宿泊税を納付しなくてはいけないという決まりがあります。しかしこの民泊についてはまだ宿泊税については明確に取り決めはされていません。

次に滞在期間は6泊7日以上と限定されており、ホテルや旅館のようなフロントの設置は不要なのですが、対面や映像などで本人確認を行わなくてはいけません。

部屋の清掃については宿泊者かその代行業者が行い、部屋には台所にトイレと浴室といった水回りが設置されているのも条件の1つです。

事業者は外国人旅行者に対して、外国語での案内やゴミ出しを提示したり、騒音対策を講じなければいけないといった決まりもあります。

周辺住民の人にとってはここの問題がクリアされるかどうかは大きな問題となってくるはずです。

また行政による立ち入り検査が可能であり、滞在者名簿も一定期間は保管しなくてはいけません。基本的に事業認定の取り消しといったことはありますが、規定を破っても罰則が盛り込まれていないのも事実です。

ちなみに、この民泊条例に関しては大阪府のものではあるのですが、独自の保健所を持つことになる政令指定都市や中核市では適用されないので、覚えておく必要があります。

民泊条例制定で白黒はっきり?

これまではAirbnbなどによる民泊については正式な法律がなかったためにグレーゾーンであったものが、大阪府など条例を可決した地域に限っては、ハッキリと合法であるとなりました。

しかし罰則規定がないとは言っても、自治体の作ったルールに違反することで違法という形になります。

これまでは周辺住民の方と問題があっても、白黒ハッキリできなかったものが、対応できるようになったという意味では大きな進歩と言えるでしょう。

また大阪に続き、大田区でも同様の民泊条例がスタートしました。

今後の民泊のあり方に大きな指針となり、airbnbなど民泊の普及の足がかりになったと言えるのです。

※民泊に関わる最新の法令については国土交通省観光庁HPをご確認下さい。

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