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法的リスクについて

法的リスク

日本国内でAirbnbのサービスを利用するホストで、無償で宿泊者を泊めるといったケースは非常に稀(皆無といってもいいかもしれません)です。

Airbnbのサービスを利用する目的は、有料で空き部屋を提供することで、不動産の有効活用した臨時収入や不動産収益を目的としたものです。

エアビーアンドビーを利用して、ゲストを無料で泊める場合は、法的リスクを問われるリスクはあまりないかもしれませんが、収益を目的とした場合のAirbnbには法的リスクが潜んでいます。

具体的にはどういった法的リスクがあるのかをしっかり把握してAirbnbを利用することが重要となります。

Airbnbと旅館業法

Airbnbは旅館業法に触れる可能性が示唆されています。 まだグレーゾーン的な位置づけにありますが、今後Airbnbが旅館業法に組み込まれれば、日本での利用が難しくなる恐れも出てきます。

今はグレーゾーンなので禁止はされていませんが、認められてもいません。非常に曖昧な位置にあると言えるでしょう。

2015年10月に東京都大田区では、個人宅を有料で貸し出す「民泊」に関するて新たな条例を制定して、Airbnbのような民泊を一定の条件下のもと許可できるようにすると発表しました。(2016年1月にスタートしています。)

条例によりAirbnbを運営するに当たり、必要なことは何かが明白になり、それにそってきちんと対応すれば法的リスクは一気に下がるでしょう。

また今後も大田区に続く地方公共団体が多く出てくると予想されるため、該当する地域の民泊に関する条例はしっかりとチェックしておきましょう。

※民泊に関わる最新の法令については国土交通省観光庁HPをご確認下さい。

旅館業法の法的リスク

旅館業

旅館業法の法的リスクは罰則の対象になる場合があります。Airbnbのサービスは自分の空いている家や部屋を知らない人に貸し出すサービスです。

専門家によって意見は分かれますが、ホテルや旅館と同じ位置づけにあると考えている人もいます。「宿泊料をもらい、人を部屋に泊め、営業活動を行っている。」これは1つの旅館業の定義です。

Airbnbのサービスはこれに当てはまるため、旅館業法に触れると判断している人も多くいるのです。

旅行者増加による宿泊施設の不足

しかし、簡単に旅館業法に違反していると判断できない事情もあるようです。

それは海外からの旅行者の増加による宿泊施設の不足が原因ではないでしょうか? さらに東京オリンピック開催により、今まで以上に海外からの旅行者は増えると予測でき、さらに宿泊施設が不足することが予想できるためです。

だからといって旅館やホテル同様のAirbnbの『宿泊料をもらい、営業活動をする』行為がどこまで許され、どこから禁止されるのかは、しっかりとガイドラインを制定する必要はあります。

現在は旅館業法との調整や法整備が追いついていないため、罰則すらどうすればいいのか判断が非常に難しくなっています。

Airbnbは規制されるのか?

国内では具体的にAirbnbを規制する動きはまだ見当たりません。しかし大きな問題が多発するでは状況は一変する可能性もあります。

例えば2015年11月に京都のマンションでのトラブルが大きくニュースで取り上げられました。

しかしこれは、マンション全体で44室ある中で36室を宿泊先として提供するという、個人ではちょっと考えられないケースのため、今後どうのような判決がでるか観察する必要があります。

民泊条例の施行が進む

大田区は「民泊」に関する条例を制定し、2016年1月から施行されました。

大田区のように条例により「民泊」を行ううえでの条件が明白になれば、「旅館業法に反するのでは」といったリスクがなくなります。

東京都のAirbnbの需要の高いエリアである、渋谷区や港区でも大田区同様の条例を制定する動くができ来ています。

国家戦略特区」指定された市区町村が「民泊」に関する条例を制定する動きが広がれば、Airbnbの運営がより健全化され更なる発展が見られるのかもしれません。

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