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旅館業法との兼ね合い

ゲストには旅行費用を抑えるメリット、ホストには不動産を有効活用できるメリット。

そんな魅力満載のAirbnbですが、日本では旅館業法に触れるかもしれないリスクを抱えています。Airbnbと旅館業法はどんな関係があるのでしょうか?

指摘されるポイント

Airbnbが旅館業法に違反するのではないかという点は、不特定の人に営業活動を行い、宿泊料を得て、泊めることが問題になります。こうした行為はホテルや旅館など国から許可を得た宿泊施設でしか許されることはないのです。

また旅館業法でホテルや旅館の営業許可を得るのは簡単ではないのです。設備や従業員、法律の遵守、責任者の問題など守らなければならないルールがいろいろあります。

それに違反すると大きな罰則を受ける可能性がでてきます。

Airbnbの現状

では、現状としてAirbnbの場合はどうなのでしょうか?たしかにホストは不特定多数のゲストから宿泊料をもらい、自宅や持っている不動産を提供して宿泊に利用されています。

これだけをみると旅館業法に触れるような気もしますが、明確な答えはまで出ていません。

グレーゾーン?

旅館業法ではホテル営業、旅館営業、簡易宿所営業、下宿営業の4種別があります。

Airbnbとこれらを照らし合わせると、ホテルは部屋数10室以上、旅館は部屋数5室以上でどちらもフロントが必要となります。Airbnbで使用するような物件はこれらの設備を備えることは困難でしょう。

また下宿は1ヶ月以上単位の宿泊のため、Airbnbのサービスとはすこしおもむきが異なります。

となると一番近いのは簡易宿所になりますが、これは延床面積33㎡以上と場合によってはフロントが必要になるため該当しない物件がほとんどとなってしまうでしょう。

現状のAirbnbは旅館業法で定められる営業許可を得ることはできないケースが多いといえるかもしれません。

今後の展望

Airbnbの利用者数が増加して、殺人事件や窃盗事件傷害事件などが多発した場合は、社会問題に発展してAirbnbの今後に大きな影を落とすことになるでしょう。

そして明確な基準をしっかりと法律で制定しないままでは、近い将来、大きな問題が起こる可能性も高いでしょう。

専門家の中には旅館業法を緩和し、Airbnbの存在を認める意見もあれば、Airbnbによる新しい法律作りを示唆する人もいます。

法整備よりもAirbnbの人気や浸透が進んでしまい、旅館業法が追いついていないのが一番の問題です。

今後はAirbnbを取り巻く社会環境の変化により禁止の可能性もありますが、すでに日本人のホストの中には積極的にAirbnbを活用し、ビジネスチャンスとして捉える人も出てきています。

外国人旅行者は今後も増えることが予想され、旅館業法で許可を得た宿泊施設だけではまかない切れないといったインフラ不足がAirbnbを完全に違法と言い切れない背景に存在しています。

国の取り組み

大田区は2016年1月に、その他国家戦略特別区に指定された地域でも「民泊に関する条例」がスタートしました。

しかし、実際に登録された物件はおどろくほど少ないのが現実です。これは民泊条例と実際の運用状況に大きな差があることが原因とされています。

海外外旅行者の増加、東京オリンピックの開催によるホテル不足は誰にでも容易に想定できます。宿泊施設を確保するためには、Airbnbを利用しない手はないともいえるかもしれません。

近い将来、現実に則したルールを作成し安全で安心して利用できる民泊のあり方を、国が示してくれることに期待したいところです。

※最新の民泊に関する情報は国土交通省HPをご確認下さい。

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