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アメリカで始まった新しい宿泊システムAirbnb。

空き家や空き部屋をホストがゲストに有料で貸し出すこのサービスは、日本国内でも問題になっている空き家の活用にもつながり、不動産をもてあましている人(ホスト)と旅費を抑えたい旅行者(ゲスト)をマッチングさせる最高のシステムを作り上げました。

Airbnbの利便性の高さは世界中で認められ、アメリカ以外の多くの国々でも利用されるようになりました。またこのような優れたサービスを提供するエアビーアンドビーは、日本国内でも同様に利用者する人が増えているのが現状です。

すでに「空き家や部屋を有効活用して提供したいホスト」、「日本各地を自分の予算にあわせて旅行するゲスト」彼らにとってエアビーアンドビーは無くてはならない存在になりつつあります。

そして民泊ビジネスとしてAirbnbのセミナーも多く開催され、実際に民泊ビジネスで利益を出されている方も多く、国内でも盛り上がりをみせています。

そんなエアービーエンドビーの日本の将来性を見ていきましょう。

法的リスク

airbnb

Airbnbで一番気になってしまうのが法律の問題です。

日本には旅館業法という法律があり、ホテルより小規模の宿泊施設を営業する場合、旅館に適した設備や法律の遵守が求められます。火災や災害が起きたときに、適した設備ないようでは人命に関わることも多いため、かなり厳しい規制がひかれているのです。

Airbnbも例外ではないのです。

例えば、エアビーアンドビーが日本に上陸してから下記のような議論は常にされてきました。

「不特定多数の人に何日にもわたり、家や部屋を有料で提供する場合は旅館業法に触れのでは?」、「旅館業法の再整備を行うのか?またはAirbnb専用の法律を作るのか?」「Airbnbを旅館や宿泊施設のどういう位置づけにするのか?」など行政などで議論がなされてきたのです。

そして現在では、民泊条例等により民泊に関する取り決めは明確化されましたが、実情に即していないといった意見も多く正しく運用されていないケースも少ないのが現状です。

世界の動向

エアービーエンドビーは世界中で利用者が増加している宿泊システムです。日本でも認知度が高まり、いきなり禁止してしまうと大きな問題が起きるでしょう。専門家はこれに頭を悩ませ、どういう法整備を求めればいいのか答えが出ていない状態になっているのかもしれません。

またエアービーエンドビーが日本でサービスを開始した当初は、大きなトラブルは報告されることもなく、エアービーエンドビーを利用する事は処罰の対象にはまだなりませんでした。

しかし、民泊に関する取り決めがなされてからは、状況は少しずつ変化してきています。

旅館業法との兼ね合い

エアビーアンドビー

今後は旅館業法にエアビーアンドビーをどう盛り込んでいくかが重要な課題になります。

旅館業法を緩和し、誰でも気軽にエアビーアンドビーを利用できるような動きもありますが、ホテルや旅館などの宿泊施設を経営する団体関係者からは反対する動きを見せています。

当然ここにはかなりの利権が関わってきますので、簡単に答えを出すことは困難かもしれません。また安易に、Airbnbを全面禁止する動きは現状には適さないのも事実です。

エアビーアンドビーを法律で禁止したとしても、裏で同じような行為を行う人がでてくることも考えられるでしょう。悪質な問題が多発するようであれば、法律で禁止する流れになることも考えられますが、現状ではそこまでの流れはありません。

完全に合法化するまでは、今度も日本国内のでのAirbnbはグレーゾーン的な部分で運用されていくことになっていくでしょう。

旅行者と宿泊先提供者を簡単にマッチングできる便利なシステムであることに間違いはないわけですから、より安全に利用できる法整備がなされることを望む人は多いのではないでしょうか?

※民泊に関わる最新の法令については国土交通省観光庁HPをご確認下さい。

民泊条例とは

大阪ではは民泊に関する条例が制定されました。いくつかポイントとなるものを抜粋しましたので、参考にしてください。

  1. 滞在期間を7日~10日とした。最低日数は6泊7日。
  2. 滞在者名簿の義務化(氏名・住所・職業・国籍・旅券番号など)。名簿は3年以上保管。
  3. 大阪府すべてで許可が下りていない。大阪市・堺市は適用外

また大田区では2016年1月に民泊条例の施行されました。渋谷区・港区なども前向きに検討中。

さらに政府では、空き家などを民泊に活用するためのリフォーム費用を補助する方針も打ち出しているようです。

東京都のエアービーエンドビーの流れは容認に向かっていると言えるのかもしれません。

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