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陰と陽の両面をもつAirbnb

宿泊施設の不足を解決するリソースとして最近何かとニュースなどで話題になっているAirbnb(民泊)ですが、プラスの側面以外に、マイナスの側面も持ち合わせています。

宿泊施設の不足解消の反面、宿泊者のモラルの欠如による近隣住民との軋轢が起こっているのも事実です。

このページでは陰と陽の両面をもつAirbnb(民泊)の現在と未来をテーマに、日本のAirbnbの現状と将来的な動向について解説していきます。

エアビーアンドビー

Airbnbとは?

まずAirbnb(エアビーアンドビー)を知らない方のために、簡単に説明すると「Airbnb(エアビーアンドビー)は、宿泊施設を貸し出す人向けに作られたウェブサイト」になります。

世界中で利用されていて、数多くの宿を提供している非常に大規模なウェブサイトとなっています。またこのウェブサイトができたのは2008年とごく最近の話です。

アメリカ合衆国のサンフランシスコに本社を置いており、日本では日本法人のAirbnb Japanが2014年に東京へ設立されました。

Airbnbのサービス

Airbnbでは、部屋を貸し出す人をホスト、宿泊する人をゲスト、Airbnbに掲載されている部屋などをリスティングと呼びます。

まずはホストが自分の部屋をAirbnbに掲載します。そしてゲストがAirbnbから宿泊したい部屋を見つけ、宿泊のリクエストを送ります。

ホストはそのゲストからの宿泊リクエストを受け入れるかどうか判断します。もし宿泊リクエストを承認した場合には、予約日にゲストがホストの部屋に泊まりに来るというシステムとなっています。

もちろん、お金が発生するようになっていますが、ホテルなどの宿泊施設を利用するよりも安い価格設定としているところが多いようです。

民泊について改めて

Airbnbとよくセットで話題に出る「民泊」について改めて考えていきましょう。Airbnb=民泊と考えている人もいるでしょうが、ズバリ正解とは言えません。

というのも、Airbnbは確かに民泊のためのウェブサイトではあるのですが、イコール民泊というわけではありません。

民泊の定義

では民泊とはどのようなものなのでしょうか?

民泊というのはあくまでも宿泊形態のことを指します。民泊という宿泊形態があるのです。

簡単にいってしまえば、個人が住宅の空き部屋やマンションの部屋に誰かを有料で泊めるというものです。つまり、Airbnbを通さずとも個人で部屋を民泊に使うことはできるのです。

海外からの観光客を泊まらせるというケースが多いのですが、中では国内のイベントの際に宿泊するホテルがないという人に有料で部屋を貸し出すというスタイルもあるようです。

ただ、民泊の利用者は圧倒的に海外旅行客が多い傾向にあります。

エアビーアンドビー

Airbnb(民泊)の現在

Airbnbの存在で注目されるようになった民泊ですが、現在の日本国内の状況はどのようになっているのでしょうか?

Airbnbを含めた民泊についてですが、今の時点では評価が割れています。

一般的なホテルよりも安い価格で宿泊場所を確保することができたと喜ぶ人もいれば、利用者のマナーに苦言を呈する人もいるのです。

ホテルが埋まってしまい宿泊場所を確保できなくなった人にしてみれば、宿泊場所をリーズナブルな価格で確保できる民泊は非常に魅力的です。

近隣トラブル

しかしながら、民泊で宿泊場所を提供している側やその周辺に住んでいる人からは苦情が出ることもあります。

というのも宿泊場所を提供した側からは家にあるものの盗難や破損といった問題が出てきますし、マンションなどの一室を民泊用にしているとそのマンションを居住用として利用している人からの苦情が出ることもあるのです。

特に海外からの旅行客

特に、海外からの旅行客を受け入れている場合、マナーの悪さが目立ってくる傾向にあります。騒音やゴミの問題などで迷惑をする人もいるのです。

空き家が問題となっている日本で、空き部屋を民泊として活用するのは非常によいことではあるのですが、その周辺住民にとってはそれが不安の種になってしまうものなのです。

こういったマナーの面でのトラブルは非常に多い傾向にあります。

※民泊に関わる最新の法令については国土交通省観光庁HPをご確認下さい。

Airbnb(民泊)の未来

Airbnb(民泊)の未来・将来性を大きく左右する政府の今後の指針はどうなっているのでしょうか?

現在、政府は規制緩和の方向で動いています。

今までは規制についても方向性についても明確に示されていない状況のため、民泊はグレーゾーンと言われ、旅館業法に違法しているという見解も多く、その気になれば違法として摘発できる状況でした。

しかし民泊に関する条例を整備することで、民泊を明確に定義し法整備することで、民泊自体を合法的に認めたほうがメリットが多いと判断したのかもしれません。

実際にAirbnb(民泊)を利用する方の多くは海外からの旅行客です。Airbnb(民泊)を活用することで宿泊先が確保でき、旅行者が宿泊先不足で、日本への旅行を選択肢から外すといったチャンスロスを防ぐ効果もあるのです。

これが意味することは、いわゆる爆買いなど日本国内での消費を促進することで、非常に大きな経済効果をもたらすことにもつながってくるのです。

大げさに言うと、Airbnb(民泊)を取り締まってしまうとそれだけの経済効果を失ってしまう可能性があることを意味するのです。

海外観光客の爆買いといったものが注目されているように、海外旅行客の存在は経済的な意味でも無視することはできないのです。

特に日本は東京オリンピックを控えていることもあり、それをきっかけに海外からの観光客を増やしていこうという動きがあるのです。

政府は観光立国を目指しているといっていいでしょう。トラブルはあるけども、経済効果を考えるとAirbnb(民泊)を受け入れたほうがメリットが大きいと政府は考えているのです。

実際に、国家戦略特区では民泊合法化の動きが出ています。

すでに一部の地域(大阪府・大田区など)では、行政が民泊を認める条例をスタートしています。

海外からの観光客が多い地区では、民泊を受け入れる方向で積極的な動きが見られるのです。今後はこのような動きが広がっていくことでしょう。

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